背景として、
ヨーロッパは、1990年比で確か20%程度の削減を達成しているはずなんですが、これ、元になっているCO2の排出量が、当時の東ヨーロッパを含んでいるので、1990年の時点の分母となるCO2排出量が、東ヨーロッパの古い技術産業を取り込んだたため、とても多くなっています。日本は、1990年時点で、1970年代の石油ショックもあって先進国の中ではかなりエネルギー使用量に対するCO2排出量は少なく、1990年時点でかなり先進的な取り組みを行っている訳です。
この背景を知らずに、この話をすると、とんでもない間違いになるから要注意です。日本の25%とヨーロッパの25%削減量は、全く意味が違います。ヨーロッパの削減は産業に影響の無い範囲内で済ませられますが（推測ですが…そういう計算をちゃんとしているハズ）、日本は相応の悪影響を覚悟でやらないと辛いことになりそうです。だからなんですが、日本の産業界が必死になって25%の撤回を求めています。よくよく注意しないと、日本の産業はさらに減速させられる可能性があります。ヨーロッパのマスコミはこぞって、日本のこの宣言を褒めていますが、背景には日本の産業振興の抑制になることをわかって言っている可能性が高いです。
また、CDMでいうと、日本の技術(私の業務である廃棄物とか、下水道とか）は、好気性処理が基礎となっているため、そもそも地球温暖化に非常に有効な方法なんですが、この技術はUNFCCCにCO2削減のための方法論として認められていないため、活用が非常に限られてしまっています。
この気候変動の分野に関しては、どんどん日本の良い点を消される形で進んでいるような気がしてなりません。例えば、CDMに関するUNFCCCのシステム自体は、非常に複雑であるにも関わらず、この機関が“国連”であることもあり、文章が全て英語/フランス語/スペイン語/中国語で、日本語の全文訳が無いことも非常に大きな問題です。日本は、先進国としてこのプログラムを活用すべき国として非常に大きな立場を担っているにも関わらず…。環境省も頑張って最新文章の翻訳に取り組んでいますが、なかなかこれを正しくフォローアップしている機関が日本に無いように見えるのが不安です。今のところしっかり把握しようとしているのは、銀行系のシンクタンクくらいでしょうか…？彼らは、お金の面はOKですが技術面のフォローが非常に少ないように感じています。
＜(僕が不安に感じているコトが)僕が無知で知らないだけなら良いけど(^^;＞
気をつけてください…（ってこれ、誰に言えば良いんだ？(苦笑））
って書いてるそばからほら、
早速、環境税の話は出てくるし、環境系事業者が儲かる…といっても、太陽光パネル一つ日本で生産するには、CO2が排出される訳で、日本じゃ作れない（CO2を出してしまうから）ので海外で生産→輸入、なんて話になったら、どうやったら国内で働く人の給料が上がるんでしょうか…
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